コンテナハウスを事務所として使用できる？メリット・デメリットについても解説

2023年11月24日

コンテナ

コンテナハウスは、倉庫や店舗だけでなく事務所としても活用できます。外観や内観を自分好みにカスタマイズしたいという方には、コンテナハウスがおすすめです。

コンテナハウスを事務所とするには、相応のコストがかかることや手続きが必要であることなど、知っておきたい点がいくつかあります。

そこで今回は、コンテナハウスを事務所として活用するメリットやデメリット、注意点をご紹介します。

コンテナハウスは事務所として使用できる！3つのメリット

コンテナハウスを事務所として使用するメリットを3つご紹介します。

1.外観・内観をおしゃれなデザインにできる

コンテナハウスはカスタマイズ性が高く、外観や内観をおしゃれなデザインにできるのがメリットのひとつです。外壁をカラフルに塗装したり、シンプルでモダンなデザインにしたりと、アイデア次第でほかにはない、オンリーワンの事務所を作れます。おしゃれなデザインにすることで、社員のモチベーションアップも期待できるでしょう。

2.移転できるタイプのものもある

通常、移転する際には事務所内のすべてのものを新しい事務所に運び入れたり、内装工事をしたりする必要があります。しかし、コンテナハウスの場合はコンテナごと輸送車で運べるタイプのものもあるため、内装をそのままにして移設できるのがメリットです。

新たに内装工事をする必要もないため、すぐに新しい場所で事務所として活用できます。

3.規模に合わせて増築できる

コンテナハウスには、「20フィート」「40フィート」といったサイズが決められています。しかし、コンテナの数を増やせば、横に並べたり二階建てにできたりするため、規模に合わせて増築できるのがメリットです。

ビジネスが成長するにつれて社員が増え、より多くの作業スペースやオフィススペースが必要になった場合には、コンテナの数を増やすと良いでしょう。反対に、規模の縮小に合わせてコンテナの数を減らすことも可能です。

事務所をコンテナハウスにする3つのデメリット

事務所をコンテナハウスにするメリットは多いものの、デメリットもあります。ここでは、3つのデメリットをご紹介します。

1.木造建築よりコストがかかる場合がある

コンテナハウスは安価なイメージをもたれがちですが、初期費用が木造建築を上回るケースも珍しくありません。工事を自分で行うか業者に依頼するかによっても費用が大きく異なりますので、まずは販売業者にきちんと確認しましょう。

2.メンテナンスが必要

コンテナハウスを長く利用するためには、一般的な住宅と同様に定期的なメンテナンスが欠かせません。メンテナンスは主に、防錆メンテナンスやシロアリ対策、雨漏り対策、シーリング対策（防水対策）などが挙げられます。特にコンテナハウスはサビやすく、定期的な防錆メンテナンスが欠かせません。

防錆メンテナンスは、おおよそ3年〜5年に一度を目安に行います。外壁や屋根を確認し、塗装が剥げていないか、錆が始まっていないかなどを確認します。発生したサビは広がりやすいため、早期発見が重要です。

3.立地によっては持ち運びが難しい

コンテナハウスは移転しやすいメリットがありますが、立地によっては持ち運びが難しい場合もあります。コンテナハウスの設置場所や、設置場所に向かうまでの過程で輸送車が入れない道がある場合は移転ができません。またコンテナハウスを設置するにあたり、平坦な地形であることも条件です。

コンテナハウスを事務所にする際に押さえておきたいこと

ここでは、コンテナハウスを事務所にする際に知っておきたいことや注意点を5つ紹介します。

建築用のコンテナと輸送用のコンテナがある

コンテナハウスには建築用と輸送用があり、事務所として使用する場合には、日本の建築基準法の条件を満たした建築用のコンテナを使用する必要があります。輸送用のコンテナが建築物として認められていない理由は、以下のふたつです。

・ドアや窓などの開口部を作る際に強度が落ちる
・JIS規格に規格される鋼材が使用されていない

建築基準法を守っていないコンテナを使用した場合は、ペナルティが課せられる場合もあるため注意しましょう！

中古のコンテナは建築基準法に注意

事務所の建築費用を抑えるために、中古のコンテナに目をつける方も多くいますが、建築基準法に違反していないか注意が必要です。前述したようにコンテナには建築用と輸送用があり、市場でよく出回る中古のコンテナはISO海上輸送用コンテナであり、建築確認申請を通すのが難しいとされています。

ISO海上輸送用コンテナでも、建築基準法をクリアするために補修や施工をすれば、建築物として認められる場合もあるでしょう。しかし、新品のコンテナを建築するよりもかえって高くなる可能性があります。

基礎工事が必要

コンテナハウスは、ただ設置すれば良いわけではありません。コンテナハウスは建築基準法に従って、地盤の強度を高める「基礎工事」が必要です。地盤が脆いと災害の際に地盤が崩れ、コンテナハウスが沈下したり傾いたりする可能性があります。

コンテナハウスの基礎工事は、1フィートあたり1万円が目安です。20フィートの場合は20万円程度、40フィートの場合は40万円程度かかると思っておくと良いでしょう。

引っ越しの際にはライフラインをすべて外す必要がある

コンテナハウスを引っ越しする際には、水道や電気、ガスなどのライフラインを撤去し、引っ越し先で再びライフラインを確保する必要があります。また基礎工事も行う必要があるため、それなりの手間やコストがかかる点を考慮しておきましょう。

固定資産税がかかる

コンテナハウスは固定建築物であるため、固定資産税の対象になります。コンテナハウスを設置している土地が自分の所有している資産であれば、土地にも固定資産税がかかる点を押さえておきましょう。地域によっては都市計画税がかかる場合もあります。

ただし、コンテナハウスがすぐに移動できる状態であれば、固定資産税はかかりません。例えば、車両のついたコンテナ型トレーラーの場合は建築物ではないため、固定資産税の対象外となります。

コンテナハウス以外の方法もひとつの手！

コンテナハウスでの開業は建築確認が必要だったり、基礎工事が必要だったりと、それなりの手間やコストがかかります。コンテナハウス以外にも手段はいくつかあり、ここでは、コンテナハウス以外の商品をご紹介します。なお、以下の商品は「HIRAKEL（ヒラケル）」で安くレンタルできますのでぜひご利用ください。

コンテナ型店舗

コンテナ型店舗は、コンテナハウスのような見た目をした店舗です。HIRAKELレンタルで提供しているコンテナ型店舗は車輪が付いており、移動可能なため建築確認が要りません。レンタル料金は1日間レンタルで49,500円（税込）です。
また、オリジナルのコンテナハウスを持ちたい方には、HIRAKELのオーダーサービスがおすすめです。