コンテナハウスでの開業は、一般的な店舗よりも安く建築できる、耐久性に優れているなどのメリットがあり、近年注目されています。
一般的に店舗用に使われるコンテナハウスは建築確認が必要であるケースが多いため、法律違反にならないように注意が必要です。
この記事では、コンテナハウスの建築確認について解説しつつ、開業を成功させるポイントを3つご紹介します。
目次
コンテナハウスは建築確認が必要？
一定規模以上の建築物を建築する際には、指定の期間内に確認申請書の提出が必要です。建築確認が必要であるにもかかわらず、申請しなかった場合には「違法建築物」となり、ペナルティを受けるおそれがあります。
ここでは、コンテナハウスに建築確認が必要かを解説いたします。
参考：「建築確認制度」（国土交通省）
コンテナハウスは建築物に該当
随時かつ任意に移動できない状態のコンテナハウスは「建築物」に該当するため、建築確認が必要です。
しかし、「都市計画地域や準都市計画市域以外の場所で、延べ面積が200平方メートル以下の平屋」の場合には、建築確認を不要としています。
また、コンテナの下に車輪が付属し、いつでも移動できる状態であれば固定建築物に該当せず、建築確認が不要となる場合もあります。とはいえ自己判断せずに、建築確認が必要かどうか行政に問い合わせて確認するのが良いでしょう。
建築確認が不要な場合であっても、建築基準法を遵守してコンテナハウスを設立する必要があります。適切な基礎が設けられていなかったり、コンテナと基礎とが正しく緊結されていなかったりすれば、違反となります。
参考：「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」（国土交通省）
参考：「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」（国土交通省）
中古のコンテナハウスは要注意
コストを抑えるために中古のコンテナハウスを検討する方も多いでしょう。しかし、中古のコンテナハウスを購入して開業する際は、 建築基準法で定めた条件に該当しているか 確認する必要があります。
店舗として利用できるコンテナハウスの条件は、「JIS規格に適合する」もしくは「国土交通大臣の認定を受けたもの」です。
中古市場に出回る「ISO 海上輸送コンテナ」は基本的にJIS 鋼材が使用されておらず、建築基準法の条件を満たしていません。
ISO 海上輸送コンテナにJIS 鋼材を溶接し、構造を強化すれば建築基準法の条件はクリアできるでしょう。ただし、溶接作業に多くのコストがかかるため、新品のコンテナハウスを建築するよりも割高になる可能性があります。
コンテナハウスで開業する際の注意点
コンテナハウスでの開業は、建築基準法以外にも注意したい点がいくつかあります。特に、以下ふたつの注意点は開業前にしっかりと押さえておきましょう。
設置場所が限られる
基本的にコンテナは完成された状態で運び、設置することとなります。そのため、設置場所にはコンテナ輸送車が入れるスペースが必要です。コンテナのパーツを運び、設置場所で組み立てる方法もありますが、コストがかかります。
移設は簡単ではない
コンテナハウスの移設は簡単なイメージをもたれやすいものの、そのままの状態で移動ができるわけではありません。住居の引っ越しと同じように、荷物を運び出し、電気や水道、ガスなどのインフラをすべて外す必要があります。また移転先で基礎工事も必要です。
しかし、一般的な店舗の移転よりは手間がかかりません。コンテナハウスの移設は基本的にコンテナごと運ぶため、内観や外観を変えずに店舗移転できます。
開業を成功させるためのポイント3つ
コンテナハウスであっても店舗の開業と運営には多くのコストや労力がかかるため、無計画に開業すれば失敗してしまいます。ここでご紹介する、開業を成功させる3つのポイントを押さえておきましょう。
1.開業資金と運転資金に余裕をもたせる
開業資金と運転資金にいくらかかるのか把握し、数ヶ月から数年ほど、運転資金に余裕をもたせることが大切です。
コンテナハウスでの開業には、コンテナの購入費用や工事費用、建築確認費用などを合わせると、木造住宅の建築費用を超えるケースも珍しくありません。
運転資金は最低でも3ヶ月分を目安にすると良いでしょう。開店してもすぐにはビジネスが軌道に乗らない可能性があることを考慮する必要があります。 また予期しない出費に備えて、緊急時の資金を用意しておくことも重要です。ビジネスが順調であっても、トラブルが起こる可能性は十分に考えられます。
2.デザインにこだわる
コンテナハウスは、デザインの自由度が高い点がメリットです。お店の外観や内観にこだわることで、集客効果を見込むことができます。トレンドを意識したり、独自性を出したりすれば、話題を生むことができるでしょう。お店が話題になれば、広告費も抑えられます。デザインを考える際は、どのような顧客層をターゲットにするかを考え、その顧客のニーズと好みを理解することが重要です。例えば、若い人向けのお店であれば、派手な色使いやロゴを用いたデザインにするなどです。お店のコンセプトとバランスを取りながら考えましょう。
3.SNSで集客を狙う
近年、若い世代を中心に、多くの人がSNSを利用しています。そのため、SNSは集客のツールとしても注目度が高いです。ハッシュタグを活用したり、インフルエンサーと連携したりすれば、商品やサービスの認知度を高められるでしょう。運用次第では、費用をかけずに集客アップが見込めます。
まずはコンテナハウス以外の方法で開業してみるのも手！
コンテナハウスでの開業は建築確認が必要だったり、基礎工事が必要だったりと、それなりの手間やコストがかかります。コンテナハウス以外にも開業する手段はいくつかあります。まずは手軽に始められる方法を検討してみるのはいかがでしょうか。
ここでは、コンテナハウス以外の開業方法をご紹介します。なお、以下の商品は「HIRAKEL」で安くレンタルできますのでぜひご利用ください。
HIRAKELは、初期費用を抑えつつ飲食店を開業したい方へ、コンテナ型店舗の購入、レンタルが可能です。 低リスクで購入、レンタルもできるのでこれまで飲食店や屋台を経営したことがない方でも安心です。
コンテナ型店舗
コンテナ型店舗は、コンテナハウスのような見た目をした店舗です。HIRAKELレンタルで提供しているコンテナ型店舗は車輪が付いており、移動可能なため建築確認が要りません。レンタル料金は1日間レンタルで49,500円（税込）です。
また、オリジナルのコンテナハウスを持ちたい方には、HIRAKELのオーダーサービスがおすすめです。
ワゴン型屋台
HIRAKELレンタルで扱うワゴン型屋台は、コンテナ型店舗よりも軽く、シンプルで洗練されたデザインとなっています。レンタル料金は1日間レンタルで39,600円（税込）です。
まとめ
コンテナハウスは基本的に建築確認が必要です。コンテナハウスで開業する際は、指定の期間に確認申請書を提出し、建築基準法を遵守しましょう。開業のコストや手間を抑えたい方は、ワゴン型店舗など、コンテナハウス以外の開業方法も検討してみてください。
