近年、費用の安さや見た目のおしゃれさなどから、コンテナハウスで飲食店を開業する人が増えています。しかし、コンテナハウスと税金の関係を知っておかないと、思わぬ出費に悩まされるかもしれません。
今回はコンテナハウスにかかる固定資産税について解説します。コンテナハウスでの開業を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
目次
コンテナハウスは固定資産税の課税対象である
固定資産税とは、土地や家屋などの資産を所有している人に課せられる税金です。コンテナ本来の用途は、貨物を輸送する際の入れ物であり建築物ではないので、固定資産税はかからないと思っている人もいるかもしれません。
しかし、コンテナは一定の条件を満たすと建築物扱いとなり、固定資産税の課税対象になります。思わぬ出費に困ることがないように、コンテナハウスに固定資産税がかかる条件と、固定資産税の算出方法を理解しておきましょう。
コンテナハウスに固定資産税がかかる理由
コンテナは、「コンテナハウス」として利用した場合は建築基準法における建築物とみなされ、固定資産税の課税対象になることがあります。
建築物扱いになるのは、以下の3つの条件を満たす場合です。
・屋根と四方を囲む壁があること
・地面に定着していること
・使用目的に適した空間になっていること コンテナハウスは屋根と四方を囲む壁があり、地面に定着しています。また、住居や店舗として使うために内装を整えるので、建築物とみなされ固定資産税が課税されるのです。
コンテナハウスにかかる固定資産税の算出方法
固定資産税の納税額は、以下の式で計算します。
・固定資産課税台帳に記載された固定資産の評価額×1.4%
仮に固定資産の評価額が1,000万円だった場合、納税額は「1000万円×1.4％＝14万円」です。ただし、土地や建物の条件によって、税金が安くなる場合があります。
固定資産の評価額を知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を見るか、建物がある地域の役所で固定資産課税台帳を閲覧しましょう。
コンテナハウスの固定資産税をゼロにする方法もある
コンテナハウスは、基本的には固定資産税の課税対象になりますが、固定資産をゼロにする方法もあります。
自治体によって判断が異なるため、確実に固定資産税がゼロになるとは限りませんが、手段のひとつとして知っておくと良いでしょう。
壁の一面を開放する
コンテナハウスの固定資産をゼロにする方法のひとつが、壁の一面を開放することです。
テラスや外の空間とつなげて外気分断性をなくせば、「四方が壁に囲まれている」とはいえず、固定資産税の課税対象外になる可能性があります。ただし、外気温が低くなる土地のコンテナハウスには向きません。
すぐに移動できる状態にする
コンクリートブロックなどの上にコンテナハウスを設置し、すぐ移動できる状態にしておくと、地面に定着していないとして固定資産税の課税対象外になることもあります。
即座に移動できなくても、2時間以内に移動開始できる状態であれば、土地に定着していないとみなされるケースもあります。
ただし、自治体によっては土地に定着していなくても、一定の要件を満たすと固定資産税が課せられることがあるので、コンテナハウスで飲食店開業する際は、事前に自治体の規定を確認しましょう。
また、コンテナハウスを設置する土地も取得している場合、コンテナハウスとは別に土地にも固定資産税が課せられます。
コンテナハウスの固定資産税をゼロにした結果、土地の固定資産税の納税額が上がる可能性があるので、事前に納税額をシミュレーションしておきましょう。
【コンテナハウス以外】固定資産税がかからない開業方法
できるだけコストを抑えるためにコンテナハウスでの開業を考えているのに、固定資産税がかかるとなると、開業をためらう人もいるでしょう。
そのようなときは、コンテナハウス以外の固定資産税がかからない開業方法を検討してみてはいかがでしょうか。
キッチンカーを利用して開業する
固定資産税がかからないように飲食店を開業する方法のひとつが、キッチンカーです。「すぐに移動できる」と認められるキッチンカーは、地面に定着していないため建築物に該当せず、固定資産税がかかりません。
「すぐに移動できる」と認められるには、以下のような条件を満たす必要があります。
・給排水、ガス、電気などの設備や配線が工具なしで取り外せる
・移動に支障をきたす階段や柵などがついていない
キッチンカーであっても、階段が地面に固定されているなどで移動に問題がある場合は建築物扱いとなり、固定資産税がかかるので注意しましょう。
なお、キッチンカーの調達方法には、新車や中古車を購入する、レンタルする、所有している自動車を改造するなどいろいろありますが、調達方法によって初期費用が異なります。開業費用を抑えたいのであれば、どの方法がもっとも安く済むかを検討してみましょう。
下記の記事では、キッチンカー開業にかかる費用の相場や、費用を安く抑える方法を紹介しています。キッチンカーでの開業を検討しているなら、ぜひ参考にしてみてください。
屋台を利用して開業する
固定資産税をゼロにしたいなら、屋台を利用して開業する方法もあります。屋台は壁を作らないため、固定資産税の課税対象外です。
自動車を購入したり、社内設備を整えたりする必要がないため、開業にかかる費用がキッチンカーより安いという魅力もあります。
以下の記事では屋台での開業について詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
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まとめ
コンテナの本来の用途は貨物輸送時の入れ物であり建築物ではないので、コンテナハウスなら固定資産税がかからないと思っている人もいるかもしれません。しかし、コンテナハウスでも一定の条件を満たした場合は、建築物扱いとなり固定資産税が課されるため注意が必要です。
移動できるようにするなどで固定資産税をゼロにできる可能性もありますが、自治体によって対応が異なるので、事前にコンテナハウスに関する規定を確認しましょう。
固定資産税の課税を避けたいのであれば、キッチンカーや屋台で開業するという手もあります。それぞれの開業方法を比較して、どの方法が合っているかを考えてみましょう。
