コンテナハウスの耐用年数は34年！寿命を延ばす3つの方法

2023年12月19日2024年6月5日

おしゃれでユニークな外観のコンテナハウスは、住宅用や店舗用として人気があります。しかし、コンテナハウスを購入する際には、耐用年数や寿命について正しく理解しておくことが大切です。この記事では、コンテナハウスの耐用年数や寿命を延ばす方法について解説します。

耐用年数と寿命は違うため注意！似た言葉の耐久年数とは？

インターネット上には「耐用年数=寿命」として解説されていることが多く、耐用年数と寿命を同じように捉えている方が多くいます。

しかし、両者の意味は異なるため、耐用年数と寿命の違いについて正しく理解しておきましょう。また、ここでは耐用年数と似た言葉の「耐久年数」についても解説します。

耐用年数は固定資産が使用可能な期間として法律で定めた年数のこと

寿命とは、製品や資産が壊れずに使用できる期間や限界の期限を指します。法律で明確に定められているわけではなく、材料の耐久性や使い方によって年数は変動します。

一方で、耐用年数は固定資産（減価償却資産）として使用可能な期間を指します。固定資産とは、年月の経過によって物理的に損耗し、資産価値が下がっていき、最後には価値がなくなる物です。固定資産の種類および耐用年数は、財務省令で定められています。

固定資産は耐用年数に応じて購入費を配分できる「減価償却」という会計処理が可能です。これにより数年間の所得を下げ、所得税の負担を抑えられます。

耐久年数はメーカーが独自で判断した使用期間のこと

耐久年数は、メーカーが調査やテストなどで独自に判断した製品の使用可能な期間です。寿命と同様に法律で定められているわけではなく、製品やメーカーによって耐久年数は異なります。

コンテナハウスの耐用年数は34年！では寿命は？

国税庁の耐用年数表によると、金属造の店舗用・住居用のコンテナハウスの法定耐用年数は34年です。コンテナハウスの寿命は約40年といわれていますが、メンテナンス次第では50年〜100年も目指せます。コンテナハウスも一般の住宅と同じように、年月を経て損耗していくため、定期的なメンテナンスが必要です。

メンテナンス方法の詳細は後述しますが、主に「サビ対策」「雨漏り対策」「シロアリ対策」の3つがあります。

出典：「耐用年数（建物／建物附属設備）」（国税庁）

中古のコンテナハウスにも耐用年数がある

耐用年数は新品の固定資産だけでなく、中古の固定資産にもあります。中古のコンテナハウスは、使用可能な期間を合理的に見積もって耐用年数が決められるのが一般的です。しかし、見積もりが難しい場合は「簡便法」と呼ばれる特殊な計算式で耐用年数を算出します。

コンテナハウスの寿命を延ばす3つのメンテナンス

コンテナハウスを長く利用するには、定期的にメンテナンスを行って常によい状態を保つことが重要です。ここでは、コンテナハウスの寿命を延ばす3つのメンテナンスを紹介します。

サビ対策

コンテナハウスは鉄で作られているため、サビやすい点が特徴です。サビが発生すると、強度が低下して破損しやすくなります。サビを防ぐには、サビの原因となる空気中の湿分、塩分、汚染ガスなどからコンテナを守る必要があります。

サビ対策としては、防サビ塗料を使った外壁塗装を行うのが効果的です。3年〜5年に一度を目安にサビ対策をしましょう。サビの範囲が狭い場合は自力でメンテナンスも可能ですが、基本的には専門の業者にメンテナンスの依頼をすると確実です。

雨漏り対策

コンテナハウスの上部は平面で雨が溜まりやすくなっています。屋根には緩やかな傾斜をつける工事を行い、雨が流れるようにしましょう。

また雨水の侵入を予防するシーリングという防水対策も必要です。コンテナハウスは窓ガラスやドア、エアコンなどの開口部が劣化しやすいため、重点的にシーリングを行いましょう。5年に一度を目安に、シーリングの充填をおすすめします。

シロアリ対策

コンテナハウスは気密性が高く、湿度が上がりやすいため、シロアリの被害に遭う可能性が十分にあります。シロアリはちょっとした隙間からでもコンテナハウス内部に侵入し、断熱材に穴をあけてしまいます。

対策としては、配管周りや外壁などの隙間を塞いで侵入を防ぐか、市販の薬剤を使うのが有効です。確実にシロアリ対策をしたい場合は専門の業者に依頼すると良いでしょう。断熱材をシロアリの加害に強いグラスウールやセルローズファイバーを使用しているコンテナハウスを選ぶのもひとつの対策です。

コンテナハウスに関するよくある質問

コンテナハウスについてまだ気になる点や不安に思う疑問がある方もいるでしょう。ここでは、コンテナハウスに関するよくある質問を3つ紹介します。

コンテナハウスに固定資産税はかかる？

住居や店舗として利用するコンテナハウスは、建築物としてみなされ固定資産税がかかります。固定資産税は固定資産の評価額×1.4％で算出されるため、仮に固定資産が200万円だった場合は2万8,000円が納税額です。

ただし、以下のような対策をすれば固定資産税の対象外となる可能性があります。

・コンテナハウスをすぐに移動できる状態にする
・壁の一部を開放する

コンテナハウスはいくらで取得できる？

建築用のコンテナハウスは、本体だけでも100万円以上はかかります。そこに基礎工事や外装・内装工事などが発生することから、コンテナハウスの取得にかかる合計金額が300万円以上となるケースも少なくありません。

中古でコンテナ本体が20万円程度と安く売られている海上輸送コンテナがありますが、これは輸送用であって建築用ではないため、住居や店舗として使用するのは原則的にNGです。

中古の輸送コンテナは、倉庫としての利用が可能ですが、メンテナンスの想定がなく、その寿命は海上運搬の塩害を鑑みて、製造からおよそ10年です。5年ほど使用されてから売られるため、寿命まで約5年と短いです。補修・補強されたコンテナで10年以上の使用が可能になります。

コンテナハウスで飲食店開業はできる？

コンテナハウスでの飲食店開業は可能です。コンテナハウスで飲食店を開業するメリットとして、以下が挙げられます。

・早期開業できる
・おしゃれで独特な外観が話題を生みやすい
・カスタマイズ性が高い

コンテナハウスは基本的に完成された状態で現地に運ばれるため、一から店舗を作るよりも早期に開業できるメリットがあります。

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コンテナ型店舗

コンテナ型店舗は、コンテナハウスのような見た目をした店舗です。HIRAKELレンタルで提供しているコンテナ型店舗は車輪が付いており、移動可能なため建築確認が要りません。レンタル料金は1日間レンタルで49,500円（税込）です。
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