【キッチンカー】開業に必要な資格・免許とは?取得方法や費用を解説

キッチンカーはテナントを借りる必要がないうえ、どこにでも移動できるため、遠方やイベントで出店しやすいメリットがあります。手軽に開業できるキッチンカーですが、飲食業にあたる以上、店舗営業と同じくいくつかの資格を取得しておかなくてはなりません。

ここでは、キッチンカーでの開業を検討している方へ、必要な資格や免許について、具体的な取得方法や費用を紹介します。

目次

キッチンカー開業には「食品衛生責任者」の資格が必要!

キッチンカーを開業するときは、提供するメニューに関係なく「食品衛生責任者」の資格を取得しておく必要があります。食品衛生責任者とは、食品衛生法によって定められた全国共通の資格です。食品衛生法では、令和3年6月1日から営業許可施設ごとに資格取得者を置くことが義務付けられています。

営業許可施設にはキッチンカーも含まれており、1台のキッチンカーにつき1名の食品衛生責任者を置く義務があります。一度取得すれば全国で通用する資格のため、たとえば遠方のグルメイベントに出張参加する場合も改めて現地で取得する必要はありません。

取得する方法

食品衛生責任者の資格は、各都道府県で取得可能です。各都道府県の食品衛生協会が開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講すると、当日中に受講修了証が発行されます。

講習会は1日(計6時間)のみで終了し、具体的な内容は以下のとおりです。

・食品衛生学…1.5時間

・食品衛生学…3時間

・公衆衛生学…0.5時間

ちなみに大学で医学、薬学、歯学、畜産学、獣医学、農芸化学、水産学の課程を修めて卒業した方や、栄養士や調理師などの免許を取得している場合は、受講が免除されます。

更新期間

食品衛生責任者の資格は、有効期限がありません。そのため更新は不要ですが、資格取得者には常に新しい食品衛生に関する知識を吸収することが求められています。

数年に一度、実務講習会の受講も義務化されているため、定期的に新しい知識や実務講習会の情報を確認するようにしましょう。

受講にかかる費用

各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者養成講習会」の費用は、およそ1万円です。厳密にいうと地域によって多少の差があり、たとえば東京と大阪では以下のとおりです。

・東京…12,000円

・大阪…10,500円

数年ごとに受講する実務講習会は、無料で受けられる地域もあります。地域の受講費がいくらなのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

キッチンカー開業をするうえで「運転免許証」はどうなる?

キッチンカーは調理スペースやプロパンガスなどの設備がある分、特別な運転免許証が必要なのでは、と不安になっている方も多いでしょう。キッチンカーを開業するうえで知っておきたい運転免許証のルールは、大きく分けて2つあります。

普通免許でもキッチンカーは開業できる

キッチンカーを運転するうえで、特別な免許や資格は必要なく、普通免許を取得していれば運転可能です。ただし2007年以降に免許を取得した方は、運転できる車両の条件が変更されている点に注意してください。運転免許の取得時期で、以下のとおり運転できる車両の条件が異なっています。

・2007年6月1日までに取得している場合:8t未満

・2007年6月2日~2017年3月11日までに取得している場合:5t未満

・2017年3月12日以降に取得している場合:3.5t未満

キッチンカーは車両総重量が5トン未満で、最大積載量2トン以上3トン未満の車両が使用されています。2017年3月11日までに免許取得している方は普通免許のみで問題なく運転できますが、2017年3月12日以降に免許取得した方は準中型免許も必要です。

牽引タイプは車両総重量によって普通免許でも可

エンジンが非搭載の、いわゆる牽引タイプのキッチンカーの場合も、車両総重量によっては普通免許のみで移動できます。牽引する車両が750kg以下の場合は、牽引免許を改めて取得する必要はありません。

車両総重量が750kgを超えると牽引免許が必要となるため、キッチンカー用の車両を手配するときは注意しましょう。

キッチンカー開業に必要な「保健所の営業許可」とは

飲食物を取り扱うため、キッチンカーも開業前に保健所の営業許可を得ておく必要があります。保健所の営業許可とは、保健所が定めた基準を満たすことで得られるものです。営業許可を得るためには、キッチンカーでの販売を予定している地域の保健所に申請してチェックを受けなくてはなりません。

保健所が定める基準は地域ごとに異なっており、たとえば大阪のキッチンカーが東京へ出張する場合は、改めて東京で営業許可の取得が求められます。また、複数のキッチンカーで営業する事業者は、車両ごとに取得します。

保健所が定める基準は複数あり、取り扱う商品や販売方法などによって許可を取得しなければならない項目が異なるため、事業に該当する項目を事前に確認しておきましょう。

取得する方法

保健所で営業許可を取得するときの手順は、大まかに分けて3ステップです。それぞれのポイントを解説していきます。

事前に相談する

保健所へ急に申請を出すのではなく、事前に相談することをおすすめします。保健所ごとにこまかな条件や見解が異なるため、担当者からアドバイスをもらうことが重要です。

また、相談のタイミングはキッチンカーを購入、整備する前に行いましょう。設備も保健所が許可を出すかどうか判断する基準のひとつです。保健所の基準を知らないままキッチンカーを整備すると、許可が下りなくなるうえ、基準を満たすために再度整備を行わなくてはなりません。

再度整備の必要性が発生すれば、費用が二重にかかるうえ、オープン予定日が大幅にずれ込むデメリットもあります。

必要書類を提出する

事前相談の後は、必要書類を用意して申請を行いましょう。必要書類は営業許可申請書や営業施設の配置図などのほか、食品衛生責任者の資格証も含まれます。

食品衛生責任者の資格証は、前述のとおり1日の講習で発行されます。事前相談の前に取得しておくとスムーズに申請へ進めるでしょう。

また、申請時は許可申請手数料の支払いも必要です。

キッチンカーの検査を受ける

申請を出したら、後日保健所の担当者によるキッチンカーの検査が行われます。衛生面など保健所の基準を満たしているかを確認された後、問題ないと判断されれば営業許可を取得できます。

キッチンカーの検査が行われるときは、営業者の立ち合いが必要です。キッチンカーがバンタイプか軽トラックタイプかで基準が異なる部分もあるため、事前相談の段階で担当者にこまかく確認しておきましょう。

更新期間

保健所から取得する営業許可の有効期限は、どの地域でも5年と定められています。期間満了日の1ヶ月前に更新手続きを行い、営業期間に穴が開かないように注意してください。

更新時は、設備が経年劣化で保健所の基準を満たさなくなっている可能性も考えられます。ある程度の改修費も視野に入れておく必要があります。

取得にかかる費用

地域によって多少の差がありますが、営業許可の取得や更新に費用がかかる点は同様です。目安としては15,000円程度を見ておきましょう。

たとえば大阪市の場合は令和3年現在、取得時の許可申請手数料が16,000円、更新手数料が12,800円と定められています。

開業に必要な資格と許可が揃ったら「出店場所」を確保しよう!

食品衛生責任者や免許証、保健所の営業許可を取得したら、次は出店場所の確保です。出店場所は、キッチンカーの売上を左右する、重要なポイントといえます。

自分で探して交渉する方法のほか、紹介業者に登録してサポートしてもらう方法もあります。

開業手続きや場所探しに悩んでいる方は、「STAND3.0(スタンドサンテンゼロ)」にぜひご相談ください。

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初めての飲食店開業で、申請の手続きや場所選びに不安がある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

実店舗を構えるよりも手軽に開業できるキッチンカーですが、飲食物を取り扱う以上、実店舗と同じく資格や許可を得る必要があります。営業許可を得るための検査の中には、キッチンカーの設備もチェック項目に含まれます。管轄する地域の保健所で入念に事前相談をするなど、手続きを行う前の準備もしっかりと行いましょう。

STAND3.0なら、他社のキッチンカーよりもローコストで、飲食店を開業することができます。 場所選びや各種申請の手続きも全面的にサポートいたしますので、ぜひご検討ください。

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