キッチンカー開業は補助金・助成金でお得に！全国&自治体別にご紹介

2022年1月28日2025年7月22日

キッチンカーの開業には、車両費や設備費、運営準備など、さまざまな初期費用がかかります。

初期費用の負担軽減のために、補助金や助成金を活用する方法もあるため、キッチンカーの開業を検討している場合は必ず確認しましょう。

今回は、キッチンカー開業に活用できる補助金制度として、全国で活用できるものから、自治体ごとに実施されている支援制度まで紹介します。

【全国】キッチンカー開業で利用できる補助金・助成金一覧

キッチンカーの開業にあたって、全国どこにいても活用できるものには何があるか、国が行っている補助金や助成金の制度を紹介します。

補助金や助成金は、初期投資を大きく抑えられるきっかけになるため、確認しましょう。

ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は「革新的な新商品・新サービス開発」と「海外需要開拓を行う事業」向けに、必要な設備投資費を補助します。

補助金額は事業内容によってそれぞれ異なり、キッチンカーの開業の場合、最低100万円、従業員の人数によっては最大750〜2,500万円支給される場合があります。

ただし、単に機械設備を導入するだけや、同業者・同一地域で相当程度普及している事業内容の場合、補助金対象外になるため注意しましょう。

公募は年間を通して約3ヶ月ごとに設定されており、事業実施や計画期間、事業全体の経費などが必要です。

詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」を参考のうえ、申請手続きを行いましょう。

助成金額は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者数に応じて、1年ごとに最大3回、50〜800万円まで支給されます。

しかし、どこの地域でも利用ができるわけではなく、雇用機会が少ない地域や若年層および壮年層の流出が著しい地域、離島などでの開業者が対象であるため、注意しましょう。

また、開業を考えている地域によって管轄が異なっています。各地域の問い合わせ先は「都道府県労働局の受付窓口」で確認できますので、併せて参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金は、小規模企業の販路開拓や生産性の向上、持続的発展といった、積極的に新たな販売先を増やすための取り組みに対して支給されます。

例えば、店舗を経営する事業者がテイクアウトを開始するために、キッチンカーを導入した場合、新しいメニューを開発した場合などが対象です。

そのため、キッチンカーの車両購入は対象になりません。

補助金は、事業の継続や発展にかかった費用の2/3が補助され、補助上限は50万円です。

ただし、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者（インボイス）は50万円が追加されます。また、補助事業実施期間に申請時より50円以上値上げした場合、150万円が上乗せされます。

申請方法は、管轄地域によって異なるため、詳しくは「中小企業庁」を参照ください。

中小企業新事業進出促進事業は、中小企業が新しい事業に進出する際の支援を目的とした制度で、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業などが対象です。

企業だけでなく、個人事業主も補助対象ですが、従業員がいない「ひとり社長」の場合は、補助対象外になるため注意しましょう。

補助上限額は、従業員数に応じて以下のように決まっており、補助下限は750万円です。

ただし、大幅な賃上げを行った事業者の場合、最大補助金額が括弧内の金額です。

スケジュールや申し込み方法は、「中小企業新事業進出補助金」を併せてご確認ください。

国が実施している全国を対象にした補助金や助成金以外に、自治体が行っているものもあります。

ここでは、キッチンカーの開業に活用できる自治体の補助金や助成金の一部を取り上げます。

自治体ごとに補助金や助成金の有無、内容は異なるため、出店予定の自治体で活用できる補助金や助成金がないか、確認しましょう。

東京都では、新たに事業を立ち上げる際に必要な資金や支援を提供する制度として、「創業助成事業」を実施しています。

都内で新たに事業を始める個人や法人に対して、事業運営に必要な経費の3分の2以内で、100〜400万円を助成してくれます。対象経費は以下の通りです。

対象経費例
事業費	賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費
人件費	従業員人件費
委託費	市場調査・分析費

ただし、事業費及び人件費を助成対象とする助成金の限度額は300万円で、委託費を助成対象とする限度額は100万円です。

ほかにも創業助成事業を行う自治体もあったため、まずはお近くの市区町村市役所に問い合わせを行いましょう。