【外食産業成長支援補助金】ワゴン型屋台やコンテナ型店舗を使用してテイクアウト事業を拡大しませんか？

2023年5月29日

コロナ禍により、テイクアウトやデリバリーサービスを始める飲食店も増えてきていますが、新しいサービスを始めるには何かと費用がかかり、なかなか足を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、テイクアウトやデリバリーサービスを新たに始める方必見の「外食産業支援補助金」について解説します。

外食産業成長支援補助金とは

補助金概要

外食産業事業成長支援補助金は、売り上げ拡大・収益増加のためテイクアウトやデリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなど、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的としている補助金です。

補助金の要件

補助金を受けるためには、いくつかの要件があり、全てを満たしている場合にのみ申請が出来ます。主な要件には、以下のようなものがあります。

・飲食店であること（「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること）

・令和3年1月1日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、令和3年度と令和4年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が115％以下であること。ただし、対前年度比115％を超える者であっても、新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和元年度比で令和4年度の売上伸長率が100％以下の事業者は対象となる。

・接待を伴わない飲食店であること

・飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和4年度の飲食店事業の売上割合が70％以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。

・資本金が5000万円以下又は従業員数が50人以下であること。または、資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下）の法人であること（除外要件あり）。

補助金の対象事業

対象となる事業は具体的に以下のようなものが挙げられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える
　　　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する

(2) 商品・サービスの提供方法を変える
　　　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　

補助金の金額や対象となる費用

外食産業事業成長支援補助金の補助率及び下限・上限額は以下の通りです。

補助率：1／2 以内

補助金下限：100 万円／事業者

補助金上限：1,000 万円／事業者

※補助金額については、仮に採択されたとしても、補助対象経費等の精査により減額される場合があります。

対象となる費用は以下の通りです。

【事業費】

（１）建物費

（２）機械装置・システム構築費

（３）技術導入費

（４）運搬費

（５）広告宣伝・販売促進費

（６）研修費

【委託費】

本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する場合に経費として計上できます。

※１：上記、事業費（１）～（６）に含まれない委託費

※２：共同事業者以外に委託する場合、あらかじめ事業計画に織り込む必要があります。

※３：事業計画に含まれない事後的な委託費は含まれません

補助金のポイント

外食産業成長支援補助金は、農林水産省が展開している補助金であり、外食事業者が業態転換する際の優良事例の収集も行うことを目的としています。公募要領には特に加点項目はありませんが、業態転換の好例になるような事業ですと、採択の可能性は高まりそうだと言われています。

また、審査のポイントや注意点は以下の通りです。

・外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組を優先採択

アフターコロナの経営環境変化の中で事業継続及び事業成長が可能となる業態転換等の計画が対象とされています。コロナ感染防止対策だけを目的とする計画であったり、単に古くなった設備を更新する、だけでは採択されることは難しいといえます。

・テイクアウト、デリバリー専門事業者は対象外

食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店で、実店舗をもって経営していることが要件です。店内イートインスペースのないテイクアウト専門店も応募対象となりません。

・「共同事業者」が必要

共同事業者とはコンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者等であって、本事業に応募する飲食店事業者と共に事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う者とされています。公募審査の基準においても、共同事業者の支援内容を含めて事業が着実に実施できる体制かどうかが問われます。