飲食店開業に必要な資格は2つだけ!?難しそうな届出や手続き方法とは

飲食店の開業という夢は多くの人が一度は考えたことがある職業なのではないでしょうか。自分の好きな内装や雰囲気でこだわりのメニューを提供できるのはとても素敵で魅力的なお仕事ですよね。

今回はこれから飲食店を開業したいと考えている方に向けて、オープンまでに必要な資格や届出などをまとめて解説してみようと思います。

目次

1.飲食店を始める前の不安

一口に「飲食店を開業したい!」と言っても、真剣に職業として飲食店の開業を考えた際に悩まれる方が多いと思います。

例えば、必要な資格があるのか、どこに何を申請すればよいのか分からない。という不安は自分で調べた上で必ず行わなければいけないステップになります。

また、オープン後にお客様が来てくれるのか、どうすれば地元に愛されるお店にできるのか。という悩み事も出てくると思います。

一つの手段として、今注目を集めている「移動販売」という形でコストを抑えつつまずは自分の店を持ってみるという選択肢があります。

その理由や詳しい費用感は過去のコラムをご覧ください。

https://www.stand-3.com/column/630/
https://www.stand-3.com/column/606/

2.飲食店開業に必要な資格

まずは飲食店の開業に必要な資格を2つ解説したいと思います。

食品衛生責任者

飲食関係のお仕事をされた方なら聞いたことがあるかもしれない「食品衛生責任者」ですが、こちらは飲食店だけでなく食品の衛生管理が必要とされる場合に必要となります。

また、複数店舗を管理している場合は店舗ごとに選任が必要となり、交付された人が複数店舗の責任者になるということは許されていません。

主な役割として大阪市によると、

営業者は、飲食店等の許可を要する営業の施設ごとに専任の食品衛生責任者を設置する必要があります。食品衛生責任者は、営業者の指示に従い、施設における衛生管理にあたるなどの役割を担うことになります。

とのことでした。

食品衛生責任者になるには

各自治体で開かれている「食品衛生責任者養成講習会」を受講しなければなりません。計6時間の講習後に確認試験を行い、無事修了証書を受け取ります。

・食品衛生学(2.5時間)
・食品衛生法(3時間)
・公衆衛生学(0.5時間)  

こちらに関しては都道府県などで詳細がまとめられていますので、受講する場所のホームページ等をご覧ください。

また、食品衛生責任者は店舗ごとに必要ですが、以下の資格を取得している場合は講習会所受講しなくても食品衛生責任者として任命することができます。

・栄養士
・調理師
・製菓衛生師
・食鳥処理衛生管理者
・船舶料理士 など

防火管理者

先ほどの資格が必須であったのに対し、こちらの「防火管理者」は店舗の規模によっては不必要となる場合があります。

その基準は、「収容人員が30人以上の店舗を営業する場合」です。

主な役割として大阪消防庁によると、

防火管理者とは、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務(防火管理業務)を計画的に行う責任者を言います

とのことでした。

防火管理者になるには

代表的な方法としては「防火管理講習」の課程を修了し、講習修了資格を得ることで任命可能となります。こちらは計3~4日かけて講習を受けることになるので、気軽な気持ちでは取得できなさそうですね。

・甲種新規講習 (10時間)
・乙種講習 (5時間)
・甲種再講習 (2時間)

各店舗によって必要性は変わってきますのでこちらも詳細は都道府県ごとのホームページをご覧ください。

3.飲食店開業に必要な届出

ここからは資格取得後に必要な届出等に関して解説していきます。

営業する形態によって 内容や条件などが複雑となっておりますので、提出が必要な届出が変わりますので漏れが無いように自分でしっかりと全て確認しておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書

開業を行うということは、個人事業主になるということです。

会社員だった方はこれから自分で確定申告をしなければなりません。その際必ず必要な届出が「個人事業の開業・廃業等届出書」となります。

国税庁によると「事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください」とありますので、開業後に忘れず提出するよう準備しておきましょう。

税務署に行く時間がないという方は、Webや郵送でも受け付けているそうなので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

飲食店営業許可

こちらも飲食店を開業する際に必須となる申請となります。

簡単に言えば保健所に対して飲食店を開業すると届出を提出し、営業許可を得る必要がある。という形です。

大阪府においては3ステップを踏むこととなり、一朝一夕で必要物が揃うわけではないので事前準備は欠かせません。

(1)事前相談
(2)申請書の提出・書類審査
(3)立入検査

申請時には先ほど解説した「食品衛生責任者養成講習会の修了者」であることが要件となっておりますので、必ず講習会には参加しておきましょう。

防火管理者選任届

こちらは先ほどの「防火管理者」を取得される店舗に関係がある届出になります。

店舗の防火管理者はこの人に選任しましたという旨を所轄消防署長に届け出る。というイメージですね。

資格取得時の「修了証」など、防火管理者の資格を証する書面を添付し、提出しましょう。

労災保険、雇用保険加入手続き

次に、飲食店だけでなく事業をする上で、アルバイトやパートなどの従業員を雇用する場合に必要となる場合があります。

まず、労災保険は一名でも雇った場合加入が必要になります。労働基準監督署にて手続きを行うのですが、労働者が業務上や通勤中にケガをした場合に保険給付を行います。

雇用保険は従業員の労働状況にもよりますが、事業主は労働保険料の納付や各種届出が義務付けられています。手続き先は公共職業安定所です。

4.その他営業の内容によって必要な届出

最後に営業する店舗の内容によって必要になってくる届出を一部ご紹介したいと思います。

酒類販売免許

免許と言っても少しややこしい部分ではあるのですが、店舗でお酒を開封して提供する場合は免許が不必要です。先述した「飲食店営業許可」があれば提供可能となります。

しかし、開封していない状態のお酒をそのまま販売する場合は飲食店としてではなく小売などの分類になるため、営業方法に沿った酒類販売免許が必要ということになります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

こちらは開封した状態のお酒を提供する場合でも、酒類をメインとした営業形態かつ深夜(0時~6時)も営業する場合は届出書の提出が必要になります。バーや居酒屋などが対象になるイメージです。

開業の10日前までに警察署に提出が必要となり、その中でもいくつか満たさなければいけない条件等ありますので、しっかりと確認しましょう。

では、酒類をメインとしない営業形態の場合はどうなるのでしょうか。

結果として食事をメインとした飲食店では提供する場合は免許や届出は不必要となります。牛丼屋や回転寿司が例が挙げられます。

この辺りは線引きが難しいので、不安な場合は警察署に確認してみましょう。

風俗営業許可

スナックやクラブのようなお客様に接待が伴う飲食店の場合は「風俗営業許可」が必要となります。

接待と言っても偶然お客様とカラオケで歌うことになった。という例も該当しますので可能性がある場合は申請しておきましょう。

そしてこの申請にはこれまでとは違い、かなり多くの書類を準備しなければいけません。警察署に提出する際に別途用意が必要となる書類もあるようですので、しっかりと内容を理解し、開業準備を進めましょう。

まとめ

●コストを抑えつつ飲食店を始めるなら移動販売がオススメ
● 食品の衛生管理が必要とされる場合は「食品衛生責任者」が必須
● 収容人員が30人以上の店舗を営業する場合は「防火管理者」が必要となる
● 資格取得後に必要な届出等に関しては、業態によって内容が複雑であるため事前に調べておく必要がある

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